vol.23 住所・名前の変更登記の義務
2026年03月01日
【住所・氏名の変更登記が義務化されました】
～不動産をお持ちの方は要チェック！～
2026年4月1日から、不動産登記における「住所・氏名の変更登記」が義務化されました。
これまで任意だったこの手続きが、法律の改正により義務となったのをご存じでしょうか？
今回は、変更登記の概要や注意点、放置した場合のリスクについて分かりやすく解説します。
■ なぜ義務化されたの？
これまで、所有者の住所や氏名が変わっても登記の変更は任意だったため、登記簿上の情報と実際の所有者情報が一致しないケースが多くありました。
その結果、空き家や空き地の所有者が分からず、地域のまちづくりや災害復旧の妨げになるなど、社会問題となっていたのです。
こうした背景から、不動産の所有者情報を正確に保つために、変更登記の義務化が決定されました。
■ 義務の内容と期限
対象となる変更
・所有者の「住所」が変わった場合
・所有者の「氏名」が変わった場合（結婚・離婚・改名など）
変更登記の期限
変更があった日から2年以内に登記を申請する必要があります。
■ 罰則について
もし、正当な理由なく期限内に変更登記を行わなかった場合、 5万円以下の過料が科される可能性があります。
■ 変更登記の手続き方法
・必要書類の準備 住民票（本籍・旧住所の記載があるもの）や戸籍謄本など、変更内容を証明する書類が必要です。
・法務局での申請 ご自身で申請することも可能ですが、手続きに不安がある方は、司法書士などの専門家に依頼するのもおすすめです。
■ まとめ：早めの対応が安心です！
住所や氏名の変更は、つい後回しにしがちですが、今後は義務となります。
不動産をお持ちの方は、引っ越しや婚姻・離婚などで変更があった際には、忘れずに登記の変更手続きを行いましょう。
「うちの登記、大丈夫かな？」と不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。
アイテム株式会社では、信頼できる司法書士との連携で、スムーズな手続きをサポートいたします！
